運送会社の経営者から、次のような声をよく聞きます。
「売上は増えているのに利益が残らない」
「燃料代を払うと現金がほとんど残らない」
「修繕費が増えて資金繰りが狂った」
これは、運送業で非常に多い悩みです。
運送会社の粗利益を圧迫する大きな原因は、主に次の3つです。
燃料費の上昇
人件費の増加
車両修繕費の増加
この3つは、どれも経営努力だけでは吸収しきれないことがあります。
現時点でも、燃料費は経営の重荷になっている
運送会社の経営者にとって、燃料費は毎月の資金繰りを左右する大きな要素です。
2026年6月10日の物流専門メディア報道では、資源エネルギー庁が公表した6月8日時点の石油製品小売市況調査として、軽油の全国平均価格が1リットル158.8円だったとされています。
また、燃料油価格定額引下げ措置の公式サイトでは、2026年6月18日以降の支給単価として、軽油は18.2円/Lと示されています。
つまり、補助措置があっても、運送会社にとって燃料費は依然として重い負担です。
重要ポイント
燃料費が上がっているのに運賃が変わらない
この状態では、走れば走るほど利益が削られます
燃料費の上昇を運賃に転嫁できているか
軽油価格が上がれば、トラックを走らせるたびにコストが増えます。
しかし、その分をすぐに運賃へ転嫁できている会社は多くありません。
荷主との関係を考えると、値上げ交渉を切り出しにくい。
その気持ちはよくわかります。
しかし、原価が上がっているのに運賃が変わらなければ、粗利益は確実に下がります。
「燃料費が高いから苦しい」
で終わらせてはいけません。
荷主別に、燃料使用量、走行距離、高速代、待機時間、現在の運賃で残る粗利益を整理する必要があります。
人件費を下げるのではなく、利益が残る仕事に変える
ドライバー不足が続くなか、賃金水準を下げることは現実的ではありません。
むしろ、社員を守るためには、適正な給与を支払える経営体質が必要です。
2024年問題以降、労働時間管理もより重要になっています。
人件費を無理に削るのではなく、利益が残る運賃と配車体制に変えていくことが大切です。
たとえば、待機時間が長い案件は、実質的に人件費負担が増えているのと同じです。
荷下ろしや附帯作業が増えているのに、その対価を受け取れていなければ、利益はどんどん薄くなります。
車両修繕費の増加にも注意する
車両の老朽化が進むと、修繕費は一気に増えます。
突発的な故障が発生すれば、修繕費だけでなく、稼働停止による売上減少も発生します。
古い車両を使い続けることが節約に見えて、実は資金繰りを悪化させている場合もあります。
車両別に、売上、燃料費、修繕費、稼働日数を見ることが重要です。
重要ポイント
動いている車両と、利益を出している車両は違います
荷主別・車両別の採算を見落としていないか
売上の大きい荷主が、必ずしも利益を出しているとは限りません。
待機時間が長い。
高速代が多い。
帰り荷がない。
傭車費がかかる。
納品条件が厳しい。
このような条件が重なると、売上は大きくても利益はほとんど残りません。
車両別に見ても同じです。
よく動いている車両でも、修繕費や燃料費が大きければ、実質赤字になっていることがあります。
ここが重要
燃料費が上がっているのに、運賃が変わっていない。
待機時間が増えているのに、待機料をもらえていない。
荷役作業が増えているのに、附帯作業料が取れていない。
この状態では、走れば走るほど利益が削られます。
2026年の運送会社に必要なのは、
「燃料費が高いから苦しい」
で終わらせないことです。
最初に行うべきことは、次の整理です。
荷主別の売上と利益を見る
車両別の修繕費と稼働状況を見る
待機時間が長い案件を確認する
空車回送が多いルートを洗い出す
運賃改定が必要な荷主をリスト化する
これだけでも、利益が漏れている場所が見えてきます。
この資料があれば、運賃改定交渉は単なるお願いではなく、
「継続して安定運行するための条件見直し」
として伝えられます。
まとめ
資金繰りが苦しいときに必要なのは、現場を責めることではありません。
すでに現場は頑張っています。
必要なのは、どこで利益が漏れているのかを数字で確認することです。
燃料費、人件費、修繕費、傭車費、待機時間の増加で利益が圧迫されていると感じる方は、早めにご相談ください。
中小企業診断士の松下卓蔵は、これまで約1000社の運送会社の経営改善を支援してきました。
運送会社に特化して、荷主別・車両別の採算整理、運賃交渉資料、金融機関向け改善計画の作成を支援しています。
「うちの会社は、どの荷主・どの車両で利益が出ているのかわからない」
「銀行にどう説明すればよいかわからない」
この段階でも大丈夫です。
まずは数字を一緒に整理するところから始めましょう。
運送会社の資金繰り改善・粗利益改善のご相談を受け付けています。