小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援する補助金です。採択企業のうち約９０％の事業者の売上が増加しているともいわれています。令和4年度より補助金の事業類型が増加するとともに、補助金の上限額も増加しています。なお、弊社では小規模事業者持続化補助金補に関する作成支援も行っております。概要は以下のとおりです。
１．対象事業者
下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
２．補助対象例
| 補助対象経費科目 | 活用事例 |
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等 |
| ②広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、運用に係る経費 |
| ④展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料等 |
| ⑤旅費 | 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発等に伴う経費 |
| ⑦資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書等 |
| ⑧雑役務費 | 補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用 |
| ⑨借料 | 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの） |
| ⑩設備処分費 | 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須 |
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補
助金総額の１／４を上限とします。またウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
※設備処分費は、補助対象経費総額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象
経費の総額の１／２を上限とします
３．補助率
| 補助上限額 | 補助率 | 申請要件等 | |
| 通常枠 | ５０万円 | ２／３ | 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。 |
| 賃上引上げ枠 | ２００万円 | ２／３ | 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。 |
| 卒業枠 | ２００万円 | ２／３ | 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 |
| 後継者支援枠 | ２００万円 | ２／３ | 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者 |
| 創業枠 | ２００万円 | ２／３ | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者 |
| インボイス枠 | １００万円 | ２／２ | 免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者 |
４．申請にあたって
※申込にあっては公募要領をもとに作成するとともに、締め切りの１週間前までに地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」の作成・交付が必要になります。
※申請にあたっては商工会・商工会議所地区ごとに申請先が異なるためご注意ください。
※電子申請に際しては、補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）の利用になります。Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度を要しますので、お早めに利用登録を行ってください。
＜ご参考＞
商工会議所管轄の事業者様向けのホームページは こちら
商工会管轄の事業者様向けのホームページは こちら