はじめに
2026年4月施行のトラック適正化二法で、取引の説明責任が重くなった
国土交通省は、令和8年4月1日からの施行内容として、貨物利用運送事業者への書面交付義務、実運送体制管理簿の作成義務などを案内しています。
さらに、運送契約の書面交付では、附帯業務料や燃料サーチャージ等を含む役務内容・対価を明確にする流れが強まっています。
これからの運送会社は、
「どの取引が、どの条件で、どの原価になっているか」
を説明できることが重要になります。
これは金融機関対応でも同じです。
まず現状を整理する
最初に整理すべき数字は次のとおりです。
・現在の売上
・粗利益率
・営業利益
・借入残高
・月々の返済額
・手元資金
・今後の資金不足見込み
ここが曖昧だと、金融機関は判断できません。
次に原因を整理する
運送会社で資金繰りが苦しくなる原因は、多くの場合、次のようなものです。
・燃料費の上昇
・人件費の増加
・車両修繕費の増加
・傭車費の増加
・待機時間の長期化
・運賃改定の遅れ
・不採算荷主の継続
「燃料費が高いから苦しい」だけではなく、どの荷主、どの車両、どのコースに影響が出ているのかまで整理します。
改善計画には取引条件も入れる
2026年以降の改善計画には、次の項目も入れてください。
・荷主別の売上と粗利益
・燃料サーチャージの有無
・附帯作業料の有無
・待機料の有無
・実運送・傭車の割合
・外注費・傭車費の増加理由
・運賃改定の交渉状況
金融機関は、単に赤字か黒字かだけでなく、
「経営者が自社の採算を把握しているか」
を見ています。
対策は具体的に書く
原因が具体的になれば、対策も具体的になります。
・荷主Aには運賃改定を交渉する。
・車両Bは修繕継続か入替かを判断する。
・コースCは帰り荷確保を進める。
・待機時間が長い納品先は条件改善を相談する。
このように、何をするのかを明確にします。
効果を数字で示す
金融機関が特に見たいのは、改善によってどのくらい効果が出るかです。
・月10万円の改善
・月30万円の改善
・半年で粗利益率を1％改善
完璧な予測でなくても構いません。
大切なのは、経営者が数字で改善を考えていることです。
リスケは延命ではなく、改善の時間を作るもの
リスケは、単に返済を止めることではありません。
返済を一時的に軽くしてもらう期間に、利益体質へ変えるための時間を確保するものです。
金融機関には、
「返済猶予期間中に粗利益改善を進め、返済再開の原資を作ります」
と説明することが大切です。
まとめ
資金が完全に詰まってからでは、選べる対策が限られます。
早い段階で相談すれば、融資、借換、返済条件変更、信用保証協会の制度活用、中小企業活性化協議会の活用なども検討しやすくなります。
また、中小企業診断士の松下卓蔵は、約1000社の運送会社の経営改善を支援してきました。
弊社は、認定経営革新等支援機関として、運送会社の粗利益改善、資金繰り改善、金融機関対応、リスケ・借換・保証協会対応、経営改善計画の作成を支援しています。
金融機関に相談する前に、何を準備すべきかわからない方はご相談ください。