はじめに
運送会社の経営者は、毎日多くの業務に追われています。
配車
荷主対応
ドライバー管理
事故対応
資金繰り
金融機関対応
そのため、会社全体の売上や預金残高は見ていても、車両別に利益が出ているかまでは確認できていないことがあります。
車両別に見ると、赤字の原因が一気に見えることがある
ある運送会社では、売上は大きく落ちていませんでした。
トラックも動いており、荷主からの仕事もありました。
それでも、資金繰りは毎月苦しい状態でした。
経営者は、
「燃料費が高いから仕方ない」
「人件費も上がっているから利益が出ない」
と感じていました。
もちろん、それも原因の一部です。
しかし、車両別に数字を見ると、別の問題が見えてきました。
修繕費が利益を圧迫していた
一部の車両で、修繕費が大きく増えていました。
さらに、その車両が担当しているコースは待機時間が長く、帰り荷も少ない状態でした。
売上だけを見ると、一定の金額はあります。
しかし、燃料費、修繕費、人件費、高速代を差し引くと、ほとんど利益が残っていませんでした。
荷主別採算でも問題が見えた
次に荷主別の採算を確認しました。
すると、売上の大きい荷主の中に、実は粗利益率が低い取引がありました。
理由は、待機時間の長さと納品条件の厳しさです。
ドライバーは拘束される
燃料費もかかる
高速代も発生する
しかし、運賃は以前のまま
これでは利益が残りません。
補助金やGマークも経営改善の材料になる
2026年5月29日、国土交通省は「中小物流事業者の労働生産性向上事業、テールゲートリフター等導入等支援」の申請受付を6月8日から開始すると発表しました。この事業は、中小トラック運送事業者の構造的な経営改善を目的に、車両の効率化設備の導入、業務効率化、経営力強化、人材確保・育成に必要な経費の一部を補助するものです。
また、全日本トラック協会では、Gマーク申請を受け付けています。
これらは単なる事務手続きではありません。
経営改善計画の中に入れることで、金融機関への説明材料になります。
たとえば、次のような説明ができます。
テールゲートリフター導入で荷役時間を短縮する
安全評価の取得により荷主からの信頼を高める
車両設備を改善してドライバーの負担を軽くする
事故・労災リスクを下げる
採用や定着につなげる
【ここが重要】補助金や安全評価も、粗利益改善・人材確保・金融機関対応の材料になります
改善策は数字から決める
運送会社Ａ社では、まず修繕費が重い車両について、継続使用する場合と入替した場合の資金負担を比較しました。
次に、待機時間が長い荷主について、月間の待機時間、追加人件費、燃料費負担を整理しました。
そして、運賃改定の根拠資料を作成しました。
運賃交渉の伝え方
荷主には、単に
「値上げしてください」
とは伝えませんでした。
次のように伝えました。
「現在の運行条件では、待機時間と燃料費負担が大きく、安定した運行体制を維持することが難しくなっています。今後も継続して対応するために、運賃条件の見直しをお願いしたい」
この伝え方であれば、単なる値上げ要求ではなく、継続取引のための相談になります。
金融機関への説明も変わる
改善前は、
「資金繰りが苦しいので支援してほしい」
という説明でした。
しかし、数字を整理した後は、
「この車両、この荷主、このコースに課題があり、こう改善します」
と説明できるようになりました。
金融機関から見れば、
「資金が足りない会社」
ではなく、
「原因を把握し、改善に向けて動いている会社」
に見えます。
まとめ
車両別損益や荷主別採算を見ることで、資金繰り改善のヒントは必ず見えてきます。
中小企業診断士の松下卓蔵は、約1000社の運送会社の経営改善を支援してきました。
弊社では、運送会社の粗利益改善、資金繰り改善、金融機関対応、リスケ・借換・保証協会対応、経営改善計画の作成を支援しています。
「どこから手をつければよいかわからない」
という段階でも大丈夫です。
自社のどこで利益が出ていて、どこで資金が減っているかわからない方はご相談ください。
運送会社に特化して、車両別損益、荷主別採算、配車改善、運賃交渉、金融機関説明まで一緒に整理いたします。
