こんなことでお悩みではありませんか?

  • ハローワークや求人誌、ネットに採用募集をしているが人が集まらない
  • 自分の会社にあった賃金制度を作りたい
  • ドライバーがやる気を出す給与体系にしたい
  • 人事制度を活用して業績向上につなげたい
  • 最低賃金があがっていて今の給与体系では問題ないか心配だ
  • 歩合給を導入しているが、残業代は支払われていない
  • 見なし労働時間を行っていて、時間管理が十分できていない
  • 未払残業が発生している可能性があるかもしれない

一つでも当てはまるなら、お気軽にご相談ください。
専門家が丁寧に、分かりやすく対応いたします。

ドライバーの確保ができない運送会社にならないために

運送会社の賃金対策というと「未払残業をなくす」ことです。
労働基準監督署の監査だけでなく、最近は労働者からの訴えも増えています。
一方、それ以上に「人手不足によるドライバーの確保」が深刻になっています。

「仕事はあるのにドライバーがいない」ため、仕事が受けられずに倒産している運送会社も増えてきました。

その中で、多くの運送会社の方が悩むのは

「ドライバーを採用するためには、給与を大幅にあげないといけない」

と考えていることです。私はいままで950社を超える運送会社の経営支援をしていますが、その多くは

「賃金体系を見直して、給与を少し見直せば人が集まってくる」

のです。そのためには、まず

「未払残業のリスクをなくし、会社の業績向上につながる賃金改善」

を行うことです。

「辞めた社員が戻りたい!」給与アップと利益アップの両方を実現

地場の中堅運送会社の事例ですが、その会社は10年ほど前に2年近くかけたすえ賃金改定を行いました。しかし、その際に導入した「業績給型の賃金体系」に不満を持った従業員が辞めるなど、大きな問題が発生しました。結局、形だけ維持して、毎月調整しながら給与を決めることなってしまいました。
その運送会社の経営者は、
 「社員にわかりやすい賃金体系を作れば、人が集まり業績もあがる」
と考えていたところ、講演会で賃金改善の話をした私のことを思い出しご連絡いただきました。
お客様からご依頼いただいたのは、「会社における賃金理論の確立」の依頼でした。

「同一労働、同一賃金の考え方をドライバーに導入する」

「社員がわかりやすい賃金体系」にするために、
「経営者の考えが伝わる賃金体系」
「未払残業リスクを完全になくすこと」
にしました。運送会社のドライバーの賃金体系は難しいところがあります。それは、他の業種のように時間給で残業手当を支払うと
「同じコース(業務)なのに、要領のよくないドライバーの方が時間がかかると残業代が増えてしまう」
問題が発生することです。そこで、弊社では個人の能力・実績を加味した業務内容に応じた「職務業績型の賃金体系」を提案し導入しました。これにより、

「未払残業リスクを完全になくす」とともに、業務内容(実績)に個人の能力が加味された賃金体系になりました。

昨今、働き方改革で「同一労働、同一賃金」が叫ばれていますが、「同じ仕事をしても時間通りに終える社員が報われる賃金制度」を度乳したことで、「働き方改革を先駆けた賃金体系」を導入しました。

「賃金シミュレーションを行いながら、個別社員の対策を行った」

新しい賃金制度を導入する際、気をつけないといけないのは、
「賃金改定に対する社員の不安をなくす」
ことです。特に新賃金制度を導入する際、給与が増える社員ばかりではなく、逆に減ってしまう社員もでてきます。
私どもでは必ず「賃金シミュレーション」に時間をかけます。
それは、
「賃金改定は単なる残業未払リスクをなくすものではない」
からです。
「会社の業績向上、そして頑張った社員が報われるように給与アップを図りたい」
これが会社の経営者の思いでした。さらに、社員にも「生活」がありますので、給与ダウンはできる限り避けたいところです。
そのため、弊社では

新賃金制度を導入した際に、給与が減る可能性がある社員を対象に、全員「どのようにすれば最低でも今の給与を維持できるか」
についてお客様と一緒に考え、新賃金制度を導入するまでに、仕事の内容の見直しなど対策を練りました。

結果、平均5%の年収がアップしただけでなく、賃金が下がる社員はほとんどでませんでした。

「並行して荷主との交渉を行い、労働時間・拘束時間の見直し、運賃の見直しを実施した」

「給与を増やしたいけど、原資がないからなかなか増やせない」
多くの経営者が頭を悩ませるところです。新しい賃金制度を固めながら、
「荷主に対して、拘束時間の短縮に向けた折衝、難しい場合は適正な運賃交渉」
を行いました。これは、非常に大変な内容でしたが、経営者の不退転の考えもあり、賃金改善につながりました。そして、
「運賃交渉による運賃のアップ、運行時間の見直し、労働時間の短縮、さらに社員の休日増加」が実現できました。

内務部門・管理職の人事制度を確立した

ドライバーの賃金体系導入後、管理部門、管理職の人事制度の見直しを行いました。
特に重要なのは、
「業務改善、会社の収益改善に向けて具体的取組を評価する仕組みを作った」
ことです。
運送会社の賃金改善には、運行管理者や内務部門の担当者、営業部門の社員、さらには管理者の力が必要です。
そこで、
「会社の全体に貢献する内務部門、管理者の新人事制度」
を確立しました。これにより、内務部門の社員の給与がアップするとともに、これからの会社を背負える管理者も複数できました。
給与水準も上昇し、増収増益を果たし、今では賞与金額も増えました。

「賃金改善」を行った会社の中には、

「賃金は地域内でトップクラス」
「営業利益率が10%以上」

の会社も続々と登場しています。さらに、

「人手不足のなか、ドライバー採用も順調である」
「社員の定着率があがり、業務拡大が図れている」
「2年間で社員が1名しかやめない」

など、多くの運送会社で業績が向上しています。

このように、「賃金改善」を行うことで、「人手不足を乗り切る」「収益を確保できる」運送会社を続々と誕生させています。
なぜ、このようなアドバイスをできるかというと、他のコンサルティング会社や人事労務を行う社会保険労務士にはない、下記の特徴があるからなのです。

私たちの7つの特徴(強み)

(1)「賃金改善」と「経営改善」の両面を支援します

「賃金制度を改定」だけでなく、「会社の収益状況を踏まえた経営改善」を支援します。中小企業診断士として、
「事業戦略の策定と原価管理をアドバイスを行うことで、運賃交渉につながる支援」
を行います。弊社では、「賃金改善と経営改善」の両方を行います。

(2)950社を超える運送会社の実績

いままで、北海道から九州まで全国で950社を超える運送会社の支援を行っています。運送会社でも、長距離中心、地場中心、ローリー、ダンプ、引越など、ありとあらゆる形態の賃金改善実績があります。

(3)実務経験16年。有資格者が対応します

代表の松下は、中小企業診断士として、16年の経験を積んでいます。また、保険会社時代、物流チームリーダーとして運送会社の賃金改善・経営改善に対応しています。ご相談には、代表者本人が担当いたします。

(4)「経営革新等支援機関、融資コンサルタント協会会員」財務にも強い事務所です

弊社は経済産業省の「経営革新等支援機関」に登録していますので、経営改善計画の作成支援や各種補助金を申請・活用支援を行っています。また、「一般社団法人融資コンサルタント協会」会員として融資にも精通していますので、金融機関対策や資金調達についての支援もできます。さらに、代表の松下は、保険会社時代に経理・総務部門の経験もありますので、「人事・経理・財務の全ての改善がワンストップで可能な事務所」です。

(5)業績向上・人材確保の両面から将来を見据えた支援を行います

多くの社労士事務所の場合は、残業未払の労務トラブルに対処するだけの賃金提案を行います。弊社では「リスク予防」の観点と「業績向上」「人材確保・定着」に直結する「運送会社のあった賃金制度」を提案します。人事制度・賃金改善を行うことで、業績向上、さらに将来の経営戦略を見据えた支援を行います。

(6)ご来社による無料相談を実施しています

私たちは、多くのお客様をお手伝いするため、来社いただいた場合、1時間の無料相談を実施しています。
無料相談は予約制です。まずはお気軽にご相談ください。

(7)遠隔地向けの全国出張相談を実施しています

ご来社できない遠方のお客様向けに、全国出張相談を行っております。
初回出張費用は、日当(1日50,000円、関東エリアは1日30,000円)と交通費(実費)になります。(時間は1回2時間程度です)
地域および企業規模によっては無料での専門家派遣での対応が可能な場合もございます(2018年現在、北海道、東北、中国、四国、九州は専門家登録されています)。まずは、お気軽にお電話またはメールでご連絡ください。

料金・サービス内容

MMパートナーズの「運送会社:賃金改善支援サービス」は、「課題解決型プラン」と「顧問プラン」がございます。
また、従業員数が20名以下の運送会社様向けに、未払残業リスク対応の「緊急対応プラン」がございます。(20名以上の会社様もございます)弊社までお問い合わせください。

                              

ご依頼の流れ

(1)お問い合わせ

まずはお電話かメールにてお問い合わせください。

(2)個別相談

事務所への来社による無料相談、または出張相談を行います。
出張相談については、専門家派遣が可能な場合もございます。

(3)ご契約

無料相談の内容にご納得いただけましたら、ご契約となります。

(4)お打ち合わせ

ご依頼を元に、打ち合わせを開始します。
契約期間中は各種お問い合わせも可能です。

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