賃金改定して業績改善~運送会社の賃金改善事例

A社は社員数30名ほどの運送会社です。
A社は、出版社との取引に強みを持つ会社でしたが、書籍の電子化による紙の需要減少をふまえ、他業界との取引拡大を考えていました。賃金について経営者の考えは、「やったらやった分だけ給与を支払いたい」との意向でした。そのため、A社の賃金体系は日給制で「出勤したら支払う」という考え方でした。
A社のドライバーは地場中心で朝5時頃出社して運行スタートしていました。運行チャート紙を分析すると、昼間に2時間以上休憩しているドライバーが数名いました。さらに、夕方17時頃戻ってきているにもかかわらず、ドライバーの中には、「18時1分」に帰宅するものが複数がいました。
それは、残業代の付け方にありました。同社では、運行スタートの5時~17時30分をベースにしていました。所定労働時間が8時間、休憩1時間半、残業3時間を1つの区切りで考えた日給制でした。
しかし、その制度には次の問題がありました。


1.日当制で約束しているため、所定労働時間と残業時間の給与が明確でない・・残業未払の可能性がある
2.17時30分の終業時刻にもかかわらず、18時から残業がついていた。・・30分の未払の可能性がある
3.18時以降は1時間単位で残業がつく。そのため、社員の中には時間調整を行っているものがいた。・・タイムカードを導入していたが、打刻時間に「18時1分」の社員が複数いた。
4.日給制のため、仕事がきついヒトも楽なヒトも同じだった。そのため、運行管理者にわがままな意見をいうドライバーがいた。・・楽な仕事を一部のドライバーが求めるため、他のドライバーの負荷がかかった。


この会社は今後の事業展開を考え、「業績(歩合)」と「車種・作業の難易度・きつさなど」を加味した賃金制度を導入しました。最初、社員の中には不満を持ち辞めるヒトもでましたが、辞めた人間は運行管理者にわがままを言ったり、打刻時間を遅くうって「時間調整」していた社員ばかりでした。
また、会社の業務改善もはかることで、労働時間の短縮をしながら給与アップを図ることができました
このように、未払残業のリスクは色々なところで考えられます。さらに、賃金改定を「賃金改善」につなげることで、会社をよい方向につながっていければと考えます。
賃金制度の見直しを考えている運送会社様、お気軽にご連絡ください。

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