新型コロナウイルス感染症特集~中小運送会社経営者は何をすべきか

新型コロナウイルス感染症により、日本国内も多くの中小企業で大変な状況になっています。運送業界については、4月になり荷物が少なくなりトラックの積載効率が低下、特に関東からの荷物が激減しているのが実態です。

こうしたなか、弊社にも多くの運送会社から相談が寄せられています。今回は、その中で賃金に関する問題です。

A社の社長から連絡があったのが4月になってからのことです。3月までは売上は前年比108%と順調だったのが4月になり荷主先の物量減少により、車両台数の減少が減少になったとのことです。ところが、現場では「仕事はとれない」とのことで、複数のドライバーに仕事をシェアして運行させていたとのことです。これにより確かにドライバーに仕事が割り振られますが、運賃は低いため実質赤字の運行になってしまう、とのご相談でした。

では、この理由は何でしょうか?

一番は、ドライバーの給与体系の問題でした。同社では給与が固定給で、距離に応じて歩合がつく給与体系でした。そのため、運行管理者がドライバーの給与を減らさないよう、無理して運賃の安い仕事を受注して順番に長距離の仕事をあてがっていたのでした。結果として大赤字です。

急な話なのでこれから賃金の見直しを行いますが、方向としては、「距離歩合を行わない」予定です。運送会社にとって粗利益を重視した経営、賃金体系こそ会社収益のためにも重要になります。一方、早急に行うのが「休業」に関する対応です。今回、売上が前年同月比5%以上減少した中小企業には、雇用調整助成金が休業手当の60%までは8割(解雇していない場合は9割)、さらに60%上回る場合は100%補助(ただし、日額8330円が上限)となっています。(いずれも5月6日現在)そのため、状況によっては雇用調整助成金を活用し順番休業させるのもひとつの方法です。

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