中小運送会社の賃金トラブル事例

「人材がなかなか集まらない!」


多くの運送会社の経営者がこの悩みを抱えています。
地方の運送会社A社は人材確保のために「保障給」の制度を入れていました。それは、「最低30万円支給する」というものでした。同社の場合、繁忙期と閑散期の差があり、給与が少ないと生活できないとの経営者の考えでした。一方、繁忙期には30万円を大幅に超える給与を支給していました。ところが、1ヶ月前に辞めた社員Bが労働基準監督署に駆け込んだのです。

「残業代が支払われていない!」

A社の給与は歩合給でした。社長としては最低保障のつもりで30万円支払っていました。
しかし、A社の給与明細には「残業代」の記載がなかっただけでなく、「賃金規程」と給与明細の内容に相違がありました。結果として、A社は未払残業代の支払いに応じざるを得なかったのです。
A社の社長は、「良かれと思って保障給を入れたのに仇となってしまった」とおっしゃいました。


私は、「保障給の考え方は人材確保の観点だけでなく、社員の生活を守る意味でも素晴らしいことです。ただ、社長の考えにあった法令遵守(残業の未払を発生しない)に基づいた給与体系が大切です」といってお話しました。その後、A社の賃金体系を直させていただきました。

私は、「経営者の考えた賃金体系が法令違反で未払残業を生む」ことが残念でたまりません。この費用を給与改善(賃金改善)、社員教育、トラック購入費用、福利厚生費用などに充てることができたらと考えます。いま自分の会社の賃金体系に不安をもっていらっしゃる運送会社経営者の方に特別に、「賃金診断」を行っております。弊社にお越しの場合は、「1時間まで無料」になります。遠隔地の場合は、ご訪問させていただきますが、専門家派遣制度(無料)の利用も可能なエリアもございます。
まずは、「賃金改善に向けた診断」を受けてみませんか?
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