中小企業への経営支援
地方企業と中小企業の「人材、マーケット、技術・ノウハウのシーズ」を発掘、永続的な 「売上・収益拡大のモデル作り」「人材確保・育成」「財務・収益改善」を支援します。
具体的支援事例
- 財務改善・収益改善に向けた戦略支援
- 人事・賃金・評価制度の構築支援
- 事業戦略・経営計画の策定支援
- 社員研修等を通じた人材育成支援
コンサルティングメニュー
コンサルティングメニューは、大きくは課題解決型と経営顧問型の２種類があります。
中堅企業以上の場合は、課題解決をメインに実施します。中小企業の場合は、経営者とともに経営の各種課題について相談を受けながら行います。
次世代人材の確保・育成、中長期的視点での設備投資、それを実行できる資金、継続した収益確保のすべてをバランスよく対応することが重要です。
優先度は、1.財務体質改善、2.収益改善、3.人材確保・育成の順と考えます。
資金が回らない会社、収益が確保できない会社は人材の確保ができません。特に運送業・建設業・製造業弊社独自手法で収益改善対応を実施することで、財務体質の改善につなげるよう支援します。
中堅企業以上の場合は、課題解決をメインに実施します。中小企業の場合は、経営者とともに経営の各種課題について相談を受けながら行います。
次世代人材の確保・育成、中長期的視点での設備投資、それを実行できる資金、継続した収益確保のすべてをバランスよく対応することが重要です。
優先度は、1.財務体質改善、2.収益改善、3.人材確保・育成の順と考えます。
資金が回らない会社、収益が確保できない会社は人材の確保ができません。特に運送業・建設業・製造業弊社独自手法で収益改善対応を実施することで、財務体質の改善につなげるよう支援します。
課題解決型
コンサルティングの中では、「本質の課題」を見いだし、経営者とともに課題解決を目指す姿勢で取り組みます。
人事制度の見直しによる収益改善、社員定着率向上
- ・賃金制度の見直し
- ・評価制度の見直し
- ・人事諸規定・帳票の整理
人事制度の見直し
- ・事業の方向性のリンク
収益改善
- ・処遇改善
- ・労務改善
社員定着率向上
Ａ社（運送会社 九州地方 社員数300名）
賃金体系について残業未払リスクがあり、社員にもわかりにくかった。会社の方向性を明確にし、時間管理と業績、能力を加味した賃金体系に変更した。人件費は５％ほど上昇した一方、会社の方向性にあわせた取組を行った結果、運転職の定着率も良くなり経常利益率も４％から７％に改善した。
Ｂ社（運送会社 関東地方 社員数80名）
ドライバー・内務担当者の人事評価制度を導入、車両別管理を実施することで収益管理を強化した結果、売上・利益とも大きく向上した。さらに、経営力向上計画を活用した新たな事業取組を実施している。
経営顧問型（月１回～２ヶ月１回の訪問）
定期訪問を原則に、会社の経営課題について相談によるアドバイスを行います。
下記が主な経営顧問型の対応事例です。
下記が主な経営顧問型の対応事例です。
Ｄ社（建設業 北海道 社員数60名）～経営者参謀
会社内における風通しも悪く業績も低迷していた。先を見据えた組織改編を図るとともに経営幹部間での課題共有をはかり、組織内における風土改善と業務の選択集中を実施した。さらに人事評価制度を見直し業績貢献型の評価制度を導入、組織改革を実施した。収益が大きく改善され業界紙でも事例紹介された。
Ｅ社（製造業 東北地方 社員数40名）～経営者参謀
業績が伸びなやむなか、賃金制度を含めた人事制度の構築、その後年２回の人事評価・昇進・昇給などの人事査定を支援。幹部研修・社員面談の実施等により会社の方向性をあわせるとともに、事業計画・組織体制の策定、経営方針会への参加。社員の意識が変わり売上・利益とも大きく改善、給与処遇も改善した。
Ｆ社（運送会社 中国地方 社員数50名）～経営者参謀
社員数が拡大するなか先を見据えた対応が必要であった。賃金制度を含めた人事制度の構築、その後事業戦略支援、安全教育に対する支援を実施。結果として、社員定着率は向上、利益も3年間で２倍に拡大した。
Ｇ社（建設業 四国地方 社員数5名）～経営者参謀
債務超過のなか、資金繰りの見える化、工事収益をもとに単価見直しや業務集中により黒字化、債務超過を解消した。さらに、会社の事業戦略について経営者とともに作成、新卒採用による業務拡大に成功した。
Ｈ社（サービス業 九州地方 社員数20名）～幹部育成支援
管理職を対象にした経営・財務強化研修を実施。事業戦略のすりあわせを行うとともに、戦略MG研修、いい会社カードを活用した経営課題解決を幹部とともに実施。新規事業取組とともに売上・利益とも大きく拡大した。